2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
冒頭、委員御指摘のとおり、観測井は国家の重要な財産でありますし、また、公共性の高い国民共有の財産であり、既存の観測井を有効に活用することが不可欠だ、まさに御指摘のとおりであると思います。
冒頭、委員御指摘のとおり、観測井は国家の重要な財産でありますし、また、公共性の高い国民共有の財産であり、既存の観測井を有効に活用することが不可欠だ、まさに御指摘のとおりであると思います。
○田中（聡）政府参考人 環境省において実施しております地盤沈下に関する調査では、実施主体の方を主に聞いておるわけでございますけれども、所有者の内訳を明示していただいている地方公共団体においては、地盤沈下に関する観測井は全て地方公共団体あるいは国の所有というふうになっております。
その結果によりますと、地盤沈下の監視用として都道府県等が把握している観測井の数、観測井数ですけれども、平成二十八年度末時点で、全体で千二百十四本となっております。 また、観測井については、環境省の調査においては、地盤沈下量や帯水層の地下水位を観測するためなどに設けられた井戸のことを指しているところでございます。
土壌汚染対策法に基づく調査等のガイドラインにおきましては、地下水をサンプリングする際には、観測井戸にたまっている地下水ではなくて、本来の地下水の状況を調査するために、観測井、井戸の中にたまっている水をまず十分にパージ、くみ上げた上で、地下水位が回復をして、濁りがなくなって、水質が安定したところで採水をするというふうな規定になってございます。
互層の水質がどうかということについては我々も大変関心を持って見ておりまして、今、先ほどの十一月から一月にかけて採取をした井戸が二つなんですけれども、それ以外にも互層の水質を確認する観測井を掘ってもらうようにということを依頼して、それは進みつつあります。
原子力規制庁におきましては、まず六月十七日の日でございますけれども、このときに、東京電力との面談におきまして、東京電力が掘っておりました観測井、井戸の濃度が上昇した、こういう経過の報告を受けてございます。 この内容につきましては、六月十九日の原子力規制委員会、これは公開で行っておりますけれども、こちらに報告してございます。
○伊藤政府参考人 土壌汚染対策法におきましては、地下水汚染が生じている指定区域においてきちっと除去がされたということを確認するためには、土壌汚染の除去を行った後に、その土地の地下水の下流側の周縁に一つ以上の観測井を設けまして、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、二年間地下水汚染が生じていないということを都道府県が確認を行い、行く行くはそれをもとに指定の解除等を行う、こういった手続になっております。
○政府参考人（石田徹君） ただいまのお尋ねの点でございますが、新潟県長岡市岩野原において実施いたしました二酸化炭素の圧入にかかわります実証試験に際しましては、圧入地点近傍に三本の観測井を掘削いたしまして、温度や圧力の測定を通じて圧入された二酸化炭素の挙動を観測いたしたわけでございます。
この観測のための井戸、観測井から音波を発しまして、ＣＴのように地中の断面図を作成できる弾性波トモグラフィーと呼ばれます機械を使いまして、圧入した後、地中の二酸化炭素がどのような状況にあるかをモニタリングしておりました。
その基礎となる地下水の実態を表すデータは、観測井戸、観測井は何か所ですか。それによって得られたのは、基本的な、東西方向、南北方向、それぞれ幾つの断面でしょうか。数をお示しください。
それで、引き続き伺いますけれども、奥西一夫京都大学名誉教授、国土問題研究会の理事長でいらっしゃいますが、は地下水検討委員会の報告書について、基礎となる地下水の実態を表すデータが基本的に東西方向に四断面、南北方向に三断面しか得られていない、本件の場合、数値シミュレーションでは対象地域を東西方向にも南北方向にも百以上に分割する細かいメッシュを設定している、最低でも、最低でも観測井の分布も東西南北とも十分割
我々としまして研究のために、ただ南関東におきましては防災科学技術研究所におきましては深井戸といいますか三千メートル級の観測井を三カ所設けて研究をやっておりましたが、それの研究成果からさらにもう一本三千メートル級のものを設置し、首都圏における観測の非常に難しい状況におきまして、できるだけ予知につながるよう研究の推進と研究施設の整備に努めているところでございます。
事実関係でいきますと、防災科学技術研究所では三千メートル級の観測井三本をつくっておりまして、それで今までいわゆるプレートの形状が鮮明に把握できるとか、東京直下の三十キロ程度の浅い地震を発見するとか効果を上げてきました。
これも観測強化地域になって気象庁も集中しているわけでありますが、いわゆるプレート境界型の方の南関東地震はおいて、関東直下型の地震の予知、観測の問題でありますが、今これは科技庁がおやりになっていますでしょうか、国立防災科学技術研究所を中心に四つの観測井を掘り下げてやっているわけでありますが、この四本の三千メートル級の観測井とそれからあと二千メートル級の観測井を何本か整備しているわけでありますが、関東直下型
現在までの状況について申しますと、三千メートルクラスの観測施設につきましては、先ほど言いましたように、平成三年度から整備を進めておるところでございますが、既に観測井、井戸は穴掘りを完了いたしまして、現在観測室等の基礎工事を進めている、こういう状況にございます。また、二千メートル級の観測施設につきましては、平成四年度におきまして二施設の整備に着手する、こういうようなところに来ております。
そういうわけで、東京湾北部の江東地域のデルタ地帯、埋立地でございますが、三千メートルの観測井を昨年から着手いたしまして掘っているところでございまして、今年度計上している予算でぜひ掘りたいと思っております。
観測井、のんびり構えて平成十年にようやくこの外の線になるというのは、これはいかがなものか、こう思うのですが、速やかにやるというお考えは、この速やかにというのが平成十年完成を目指すということでしょうか、あるいは少なくとも向こう三年ぐらいでこの描いている外側の線まではマグニチュード一・五の微小地震をとらえられるようにするという、こういうお考えでしょうか。
南関東の直下の地震観測につきましては現状、内側のライン、さらにすべてをカバーしようという外側のラインがありますけれども、これは二千メートル級の観測井十二本、さらにＧＰＳ十二カ所、それからケーブル式の海底地震計、これの一セット、これができ上がって初めてつかまえることができるということじゃないのですか。
○鳥居委員 今おっしゃった振興調整費というのは約百五億円、そして、その中で特に首都圏のこの深層観測井あるいはＶＬＢＩという新しい観測手法に向けるというのがわずか一億七千万というオーダーです。ですから、この機会にもし振興調整費をもって研究開発に当たるんだということであれば、めり張りをきちんとしていただきたい、こう思うのですけれども、いかがですか。
しかしながら、近年確立した技術といたしまして、深層部に観測井を掘りましてそこに観測機器を据えつける、そういうことによりましてこういった首都圏におきますような微小地震、そういったものの波動も正確にとらえられるということで、こういったものの整備を進めますれば地震予知も可能になってくるというようなことが明らかになってまいりました。
したがいまして、現状ではまずそういった深層観測井を整備し、それがきちっと送れるような体制をまずきちっとつくりまして、その後関係機関と連絡をとりつつ、ただいま御指摘のような総合的な解析をする体制というものも検討する必要があろうと私ども認識しているところでございます。
○鳥居分科員 科学技術庁が国立防災科学技術センターにおきまして、首都圏で三カ所、埼玉県の岩槻市、府中市、千葉県の下総町に三千メートルクラスの深い観測井を掘りまして、高感度の震度計、セットを含めまして一基三十億円、これを設置いたしまして、微小地震の震動の状況、このメカニズムの解明に当たっていると伺っております。これはまず、南関東地震を前提としているのかどうなのか。
特に、科学技術庁の防災科学技術研究所におきましては、埼玉県の岩槻市、千葉県東葛飾郡沼南町、東京都府中市の三点におきまして三千メートル級のいわゆる深層観測井によりまして高精度の微小地震観測と傾斜観測を実施してございます。 以上でございます。
○政府委員（須田忠義君） 先ほどいろいろ議論が出ておりましたけれども、地震予知はまだ研究開発段階でございまして、これまで各省庁において整備されてきた観測網、観測井、その辺のデータの蓄積、それが今非常に大事な段階に差しかかっておるという認識をしております。
それで、検出された井戸は東芝コンポーネンツ君津工場内のボーリング観測井で、井戸の底から試験的に採取した、ところが水に廃液状のトリクロロエチレンが約三分の一まざった状態で検出されたというふうに私ども承っております。現場は工場内のガラス捨て場だということになっておりまして、過去に廃溶剤を捨てていた疑いがあり、これが浸透して地下にたまっていたものというふうに推定されております。
それから、特に関連するものといたしましては、首都圏の南部における微細な地震を調べるための深層観測井というのを岩槻等三カ所に設けまして、これにやはり一億八千万円程度を投じておりまして、これも今後観測を継続することによって、直下型地震に対する何らかの示唆を与えてくれるものというふうに考えております。
これらの三千メートルクラスの深層観測井で観測しております微小地震を解析する結果、例えば深井戸が設置されております地域におきますプレートの潜り込み構造、要するに地震というものは、岩盤同士がぶつかり合って、その摩擦、あつれきでいろいろひずみが生じ、それが解放されるときが地震として現象が発生するものでございますので、その辺の発生ぐあいをこの微小地震計で観測することによって、潜り込み構造を知ることがまず可能
現在、科学技術庁は、国立防災科学技術センターにおきまして、首都圏に三千メートルクラスの深層観測井を三カ所整備し、微小地震の観測、研究を実施しているところでございます。ここに置いて観測しています地震計は、いわゆる微小地震を観測するということで、震度という人体の観測というのとは直接関係は持っておりません。
昭和六十年度の国立防災科学技術センターの地震予知関係の予算につきましては、ただいま先生御指摘のように現金で約五千万ほど減っておるわけでございますが、これは首都圏における深層観測井の大型観測機器の整備等が昭和五十九年度で完了したため、その設備の費用が減少したということでございまして、その他特別研究等の研究費につきましては、予算的に充実を図っておるところでございます。